2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これに対して、米国の増産、これもしかるべく、これは追いついていくだろうということでございますけれども、ベネズエラの減産等不確定要因もあるということでございまして、全体として見れば、ＩＥＡは、二〇一八年も、需給はマイナスということで、この逼迫基調は続いていくというふうに予測をしているところでございます。 さらに、金融要因というのがつけ加わってまいります。
これに対して、米国の増産、これもしかるべく、これは追いついていくだろうということでございますけれども、ベネズエラの減産等不確定要因もあるということでございまして、全体として見れば、ＩＥＡは、二〇一八年も、需給はマイナスということで、この逼迫基調は続いていくというふうに予測をしているところでございます。 さらに、金融要因というのがつけ加わってまいります。
御指摘のように、二割も工場が被害を受けていますので、タイ国内だけでなくて、生産停止あるいは減産等による影響でサプライチェーンそのものが壊れてきているということで、その影響が幅広く、我が国を含め世界じゅうに影響が出ているという特色がございまして、今御指摘のとおりに、資金繰りそしてまた支援対策を含めて、具体的に内容を固めて今実施しているところでございます。
初めに、先生御指摘のように、本穀物年度の主としてトウモロコシの国際需給につきましては、米国の減産等により大変逼迫しているわけでございまして、米国について在庫率を申し上げますと、米国農務省の発表では、本穀物年度の期末の在庫率が三・七％という極めて低い水準になるということは、これは御指摘のとおりでございます。
さらに、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するため、新たに地元が実施する大規模な民活プロジェクトへの支援を行う等、地域振興対策を積極的に推進することとしておりまして、産炭地域振興調査委託費六千八百万円のうち特定産炭地域拠点開発基礎調査の創設に五千万円、産炭地域振興臨時交付金三十九億円のうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円
先生から目玉という御指摘でございますけれども、特に産炭地域振興対策につきまして、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するという観点から、新たに地元等が実施をいたします大規模な民活プロジェクトへの支援を行う、そういう観点で産炭地域振興調査委託費のうちに特定産炭地域拠点開発基礎調査というものを設けまして、これを創設すべく五千万円の要求をいたしております。
特にこの中で、先ほども触れましたが、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等によりまして特に疲弊の著しい産炭地域を活性化いたしますために、新たに地元が実施いたします大規模な民活プロジェクトへの支援を行うということで施策の一層の充実を図ることといたしております。
ただいま話がございましたように、小型の棒鋼等で大幅な上昇が見られるわけでございますが、これも減産等によりまして在庫調整が行われた、その結果、需給が改善されまして価格が上がってきたということでございますけれども、まだ全般的には減産下でございますので、供給余力はあると思っておりまして、これも価格の高騰をもたらすような懸念はないのではないかと思っております。
減産等のあり方については、これからそういう問題意識のもとにどういう取り組み方がいいか、さらに検討いたしたいと考えております。
しかしながら、当面の米需給の実情は、四年連続の冷害等の影響による米の減産等のため、決してゆとりのある状況とはいえないものの、依然として生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという状況にあります。 また、米の管理に係わる財政運営も、国家財政が一層厳しい状況にある中で、困難な局面に直面しております。
なお、これを昭和五十五年との対前年比で見ました場合、鹿児島産地では反数、生産額ともに約三・七％程度の落ち込みでございましたが、昭和五十七年に入りましたら、昨年の末に私どもの役員会におきまして二割減産等の自主規制を申し合わせ、その効果が徐々にあらわれつつございまして、現時点、七月現在での対前年比は約一七％という減に相なっておりまして、本年は鹿児島産地にとりましてはまさに正念場と言える厳しい年になろうかと
○内田参考人 先ほどごあいさつの中で申し上げましたとおり、本年は、昨年の末に業界で自主減産等を申し合わせました結果、鹿児島産地におきましては約一七％の落ち込みとなっております。したがいまして、本年度は相当厳しい年になろうかと推察いたしております。 奄美産地の方は、奄美産地の理事長の方からお答えをいただきたいと思います。
もちろん、需要業界が最近の不況等でいろいろ減産等の情勢がございますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたようなこれらの諸施策を通じまして、国内炭の安定的な需要の確保ということにつきましては遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
また、それに伴いまして工賃が下がってくる、こういうことがあって、経営環境が非常に悪くなって今日に至っておるということでございまして、いま石川あるいは福井の産地組合におきましても、自主減産等の不況対策の実施を検討いたしておるわけでございますが、通産省としても、繊維産業に占めるこの北陸の合成繊維織物の産地の重要性というものは十分承知をいたしておるわけでございますから、県ともこれから連絡を緊密にしながら、
ホタテガイの稚貝減産等の補償対策につきましても、漁業協同組合助成事業として実施済みでございます。それから、魚価安定対策及び漁業金融対策三億円の預託及び拠出でございます。補助金といたしまして、昭和五十年三月二十八日に県に交付済みでございます。漁港、港湾整備事業につきましては、水産庁あるいは運輸省、建設省、自治省においてそれぞれ実施が完了しております。
わが国経済は、原油価格の大幅上昇に見舞われたにもかかわらず、五十三年後半から着実な自律的拡大の道を歩んでおりましたが、五十五年度に入り、堅調を続けてきた生産、出荷など鉱工業生産活動が素材産業の減産等により足踏み状態となって景気停滞の様相を濃くしております。 政府が九月五日、総合経済対策を決定したことは、このようなわが国経済の実情を考慮した適切な措置と言わなければなりません。
そこでいま御指摘の減産等の問題等も絡めまして、生産規模をどうするかということからアプローチいたしまして、統一価格制の実現を図りたいという一つのグループがあることも事実でございます。それに対しまして、価格はある程度その国の自主的な判断に任せるべきであるという、いわゆる強硬派と言われるグループが存在することもまた事実でございます。
○左近政府委員 行政措置でやりました緊急融資の対象としての十六地域の選定に当たりましては、一つは、その中核になる企業が非常に構造不況に悩んでおって、その地域にある事業所も相当減産等の事態があるという前提に立ちまして、その地域における特定の事業所のウエートが、出荷額とかあるいは従業員の数ということで大体その市町村全体の三分の一以上を占めておるというふうな基準と、それから、事業所からの発注、つまり関連中小企業者
それから、鉛と亜鉛につきましては、国連のもとにあります国際鉛亜鉛研究会で世界の需給見通しが策定される、特に亜鉛につきましては、最近の需給状況の悪化ということにかんがみまして、減産等の需給調整措置の実施について現在検討が進められておる、こういう状況でございます。
ステンレス鋼の国内鉄鋼メーカーは、原材料及び添加元素等輸入による為替差益を原価に還元すべきと思考されまするが、減産等の理由でこれがなされておりません。今後中小企業ユーザーに対し、価格の引き下げや供給量の適正化を図られるよう指導をお願い申し上げたい。また、発展途上国向けステンレス鋼の原材料を国内鉄鋼メーカーが不当な安値で大量供給しないよう強力な制限の行政指導をお願い申し上げたい。
それから、第二は漁業振興対策でございまして、これが十二億八百万円でございますが、内訳は、第一が陸奥湾の漁業振興事業に対する助成八億八百万円、第二がホタテ稚貝の減産等補償費一億円、第三が魚価安定対策及び漁業金融対策といたしまして三億円でございます。
それからまた、地方の工場の閉鎖あるいは減産等のために、雇用の方もなかなかむずかしくなってきておるという現状だと判断をいたしております。
○小山（実）政府委員 雇用問題につきましての必要な資金の負担の問題でございますが、これは私どもといたしましては政府系三機関の融資の重点を引き続き滞貨、減産等に伴う運転資金というものに置いてやっておるわけでございまして、その一環としてそういう点についての必要資金についても十分に配慮寒いりたい、かように考えております。
○田渕哲也君 この中で直接的な関係がありそうに思うのはホタテ稚貝減産等補償対策、これは「むつ」が放射線漏れを起こす、そういうことによってホタテ貝が順調に生育しなくて減産する。これは直接関係がありそうな項目になっておるわけです。それからもう一つは魚価安定対策及び漁業金融対策。これも風評による魚価低落に対する魚価安定対策として三億円。